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山形で注文住宅・新築の家を建てる際に、避けては通れないお金の話をまとめました。ローンや資金計画、家のつくり方によっては申請できる補助金が変わるといった情報など、家のお金にかかわる情報をすべてまとめています。
目次住宅を建てたい人にとって、先立つものは予算すなわちお金です。ここでは住宅ローンを中心に、紹介しましょう。また山形県内で利用できるローンについても触れます。
家を建てるには数千万円といった大金がかかります。大きなお金ですから一括で払うのは難しく、銀行の住宅ローンでお金を借りて購入することがほとんどでしょう。
住宅ローンを組むには毎月の返済金額に気を付け、長期的な視点で金利を見る必要があります。最初に設定した金利の見直しはもちろん、借入金額の調整や返済期間の変更を定期的に行い、必要があれば借り換えローンなどを利用することも考えてみましょう。
借り換えローンは今までの住宅ローンを完済し、新たにローンを組みなおすものです。より金利の低い、返済条件の良いほうに乗り換えることで、毎月の返済額を抑えられます。借り換えを早い時期に行うことで、効果は一段と高まるでしょう。
借り換えのポイントは、金利差や残りの返済期間とローン残高、借り換えによる効果、諸費用の負担です。こうした比較は、具体的な数字で出さないとわかりませんので、銀行で紹介されている「借り換えシミュレーション」を利用してみるといいでしょう。
また、繰り上げ返済で元金を減らすことも大事です。返済期間の短縮や毎月の返済額の減額のどちらかの効果を期待できます。前者を返済期間短縮型といい、後者は返済額減額型といいます。
住宅ローンといっても種類はさまざまです。それぞれの特徴を理解し、自分に合った住宅ローンを選ぶようにするのが重要だといえます。
始めに購入予算をおおまかに決めておく必要があります。
購入予算は貯金や親からの援助など、手持ちの資金と金融機関に借りる住宅ローンの金額で決めます。
いくら借りられるかではなく、1年間でいくらなら無理なく住宅ローンを返済できるかを基準にしましょう。
住宅ローンは、固定金利を選ぶか、変動金利を選ぶかも大きな決断になります。最大35年間長期固定金利の「フラット35」と変動金利では、毎月の返済額に大きな差がありますので、始めの時点でどれを選ぶか決めておくのが無難です。
住宅ローンは、勤め先、職業、勤続年数などでも異なりますし、保険の内容も変わってきますので、その点も踏まえて、自分に合った金融機関を選ぶ必要があります。
住宅ローンを考えるとき、「今これだけ家賃を払えているから、これくらいで」という決め方は賢明ではありません。子どもの教育費、親の介護のための費用など、将来にかかる費用、今後の収入などを踏まえたうえで、無理がないようにしましょう。
お金が必要な時期を念頭において、繰り上げ返済、返済方法の組み換えを考えておくこともおすすめします。
新築一戸建て購入の場合、引っ越し費用、家具、電化製品購入、ローン保証、税金、各種手数料、火災地震保険料が必要です。そうした費用も踏まえて購入資金を計算しましょう。
空前の低金利ですので、最近では多くの金融機関が頭金なしで住宅ローンを貸してくれることが多いのですが、頭金なしの場合は、当然返済額もアップします。また、頭金を出せないという状況で、多額のローンを組むことは危険。
そのため、できるだけ最低限度の頭金は用意しておきましょう。購入資金の2割程度が目安です。
山形県では住宅を建てる際に利用できる補助制度がありますので、山形県で新築一戸建てを購入するなら、こうした制度のことも頭に入れておきましょう。
山形県では、県産木材を使用した省エネ住宅を県内で建設する方を対象に、住宅ローンの利子を一部負担する制度を設けています。
所得が1,200万円以下であるといったいくつかの条件を満たす必要があります。毎回、応募者が集まる制度のため、早めの申請をおすすめします。
山形県産の木材を新築工事で使用した場合、20万円の補助金を受け取れます。
家を建てる際には、県や市区町村で実施している住宅支援を上手に活用したいものです。大きく分けて、「新築住宅支援」と「リフォーム支援」があります。
新築住宅支援では、山形県産の木材を使って家を新築を建てると、利子補給もしくは補助のどちらかが受けられる支援を行っています。
リフォーム支援では、住宅の部分補強・バリアフリー化・省エネ化・克雪化などが対象。平成28年度においては三世代世帯・移住世帯・近居世帯・新婚世帯・子育て世帯向けの支援内容が拡大されています。市町村窓口からの申し込みとなり、予算がなくなり次第終了。市町村によっては抽選で決まる場合もありますので、利用したい人は早めの問い合わせと申し込みが必要です。
また、近年多発する地震への不安を払拭するための「耐震支援」もあります。今住んでいる住宅の耐震性を調べて、震度6強～7程度の地震に対しての倒壊の危険性を診断。登録されている耐震診断士の派遣、耐震補強計画の作成、概算工事費の算出などを支援します。
さらに、税金制度における特例もチェックしておくといいでしょう。新築に対しては、住宅ローンの減税、新築住宅における固定資産税の減額措置、住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置、住宅用家屋の所有権の登録免許税や不動産取得税の特例措置、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅についての特例措置など、さまざまな税制の特例があります。
住宅のリフォームについては、住宅ローン減税、住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置、耐震改修・省エネ改修・バリアフリー改修・同居対応改修に関連する特例措置とがあります。住宅の譲渡に利用可能な税制特例もありますので、状況に合わせて活用するようにしましょう。
始めに購入予算をおおまかに決めておく必要があります。山形で受けられる建築補助金には、山形市で行っているものと、山形県が行っているものとがあります。条件が合えば組み合わせて活用できますので、まずは各市町村に相談してみましょう。
新築住宅支援策
補助金の金額は1戸あたり50万円。加算制度を使えば最大80万円までの補助金が受けられます。事業名にもあるとおり、山形市産材を使っていることが条件の1つです。対象者は山形市に住所がある、あるいは山形市以外に住所があっても山形市に住民登録をこれからし、自分で住むための住宅を新築する方です。対象となる住宅は1戸あたり山形産材を8m3以上使う戸建住宅で、山形市内の工務店等が施工業者であること。
加算制度については移住定住・子育て支援対策があり、移住世帯、子育て世帯、三世代世帯、近居世帯に該当すること。山形市産材を10m3以上使用すれば補助金の加算がされます。
地球温暖化防止を目的に、太陽光発電設備、及び蓄電池を住宅に新規設置する方が対象の補助事業です。必要要件ですが、太陽光発電設備では配電線と逆潮流有りで連系することで電力が余った際には、電力会社へ送電することが可能なもの。また、蓄電池では前述の太陽光発電設備と合わせて設置する、「ZEH支援事業」、そして「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の対象商品となっているもの。そのほか、山形市に住所を有する方、税の滞納がない方などの細かい対象要件があります。
補助金の額は太陽光発電設備のみの場合、最大出力1kWあたり20,000円（上限：4kWで80,000円）、それに蓄電池併設すれば定置型蓄電池本体購入費の実支出額の10%。
リフォーム住宅支援策
山形市民の住環境の質の向上と、山形市内の住宅関連産業の活性化を目的とした事業です。補助額は少しわかりづらいですが、県と市が補助するタイプは工賃の10%（限度額は12万円）と工賃の10%（限度額は20万円）の合計となっています。つまり上限32万円までの補助金が出るのが基本ですが、さらに加算制度も要件を満たせば最高90万円までの補助が受けられるということ。また、市のみが補助するタイプは工賃の50%（限度額20万円）が補助金額となっている。こちらは所得制限があるので注意が必要です。
耐震性が不足していると診断された住宅に対して行われる耐震改修工事の費用の一部が補助される事業です。
新築住宅だけではなく、リフォームや既存の住宅でも機器を設置することで対象となる事業です。
その他住宅支援策
バリアフリー改修工事の実施に対して補助金が出る事業です。補助対象工事は決められており、その工事に対して工事費の50%(上限30万円）の補助が受けられます。
山形市派遣の耐震診断士による耐震診断を行った場合、診断費用の約9割を支援する事業です。この場合、支援後の基本15,000円が申込者の負担額となります。
新築住宅支援策
リフォーム住宅支援策
その他住宅支援策
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