【ローン・補助金】山形の家お金事情

山形で注文住宅・新築の家を建てる時に避けては通れない「お金の話」をまとめてみました。ローンや資金計画、家のつくり方によって申請できる補助金の情報まで、家のお金に関する情報をすべてまとめています。

目次

住宅ローンの基本的な活用法と種類

住宅ローンのイメージ

住宅を建てたい人にとって、先立つものは予算すなわちお金です。ここでは住宅ローンを中心に、紹介しましょう。また県内で利用できるローンについても触れます。

家を建てるには数千万円といった大金がかかります。大きなお金ですから一括で払うのは難しく、銀行の住宅ローンでお金を借りて購入することがほとんどでしょう。

住宅ローンを組むには毎月の返済金額に気を付け、長期的な視点で金利を見る必要があります。最初に設定した金利の見直しはもちろん、借入金額の調整や返済期間の変更を定期的に行い、必要があれば借り換えローンなどを利用することも考えてみましょう。そうすれば住宅ローンをうまく返済できることができます。

借り換えローンは今までの住宅ローンを完済し、新たにローンを組みなおすこと。より金利の低い、返済条件の良いほうに乗り換えることで、毎月の返済額を抑えられます。借り換えを早い時期に行うことで、効果は一段と高まります。

借り換えのポイントは、金利差や残りの返済期間とローン残高、借り換えによる効果、諸費用の負担。こうした比較は具体的な数字で出さないとわかりませんので、銀行のコンテンツなどで紹介されている「借り換えシミュレーション」などを利用してみるといいでしょう。

また、繰り上げ返済で元金を減らすことも大事です。返済期間の短縮や毎月の返済額の減額のどちらかの効果を期待できます。前者を返済期間短縮型といい、後者は返済額減額型といいます。

また、住宅ローンと言っても種類はさまざま。それぞれの特徴を理解し、自分に合った住宅ローンを選ぶようにするのがコツです。

フラット35
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した長期固定型の住宅ローン。最長35年の返済期間の設定が可能です。
民間住宅ローン
変動型、固定期間選択型、固定型の3つの金利タイプから選択。返済期間は最長で35年です。
財形住宅融資
1年以上・50万円以上の残高のある財形貯蓄を行っている会社員を対象とした、5年間固定の変動型金利ローンです。

山形県内の住宅ローン取り扱い金融機関

都市銀行
みずほ銀行
第一地銀
山形銀行、七十七銀行、荘内銀行、北都銀行
第二地銀
きらやか銀行
信用金庫
鶴岡信用金庫、北郡信用組合
労働金庫
東北労働金庫
ネット銀行
ソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行
政府系金融機関
住宅金融支援機構
保険会社
あいおいニッセイ同和損害保険、日本生命

資金計画のポイントは?

住宅イメージ

始めに購入予算をおおまかに決めておく必要があります。

手持ちの資金と住宅ローンの返済額から購入予算を決める

購入予算は、貯金や親からの援助など、手持ちの資金と金融機関に借りる住宅ローンの金額で決めます。

いくら借りられるかではなく、1年間でいくらなら無理なく住宅ローンを返済できるかを基準にしましょう。

住宅ローンは、固定金利を選ぶか、変動金利を選ぶかも大きな決断になります。最大35年間長期固定金利の「フラット35」と変動金利では、毎月の返済額に大きな差がありますので、始めの時点でどれを選ぶか決めておいたほうが無難です。

住宅ローンは、勤め先、職業、勤続年数などでも異なりますし、保険の内容も変わってきますので、その点も踏まえて、自分に合った金融機関を選ぶ必要があります。

将来のライフサイクルを念頭に

住宅ローンを考えるとき、「今これだけ家賃を払えているから、これくらいで」という決め方は賢明ではありません。子供の教育費、親の介護のための費用など、将来にかかる費用、今後の収入などを踏まえた上で、無理がないようにしましょう。

お金が必要な時期を念頭において、繰り上げ返済、返済方法の組み換えを考えておくこともおすすめします。

諸経費、引っ越し費用も計算しておく

新築一戸建て購入の場合、引っ越し費用、家具、電化製品購入、ローン保証、税金、各種手数料、火災地震保険料が必要です。そうした費用も踏まえて購入資金を計算しましょう。

頭金は通常2割必要

空前の低金利ですので、最近では多くの金融機関が頭金無しで住宅ローンを貸してくれることが多いのですが、頭金無しの場合は、当然、返済額もアップします。また、頭金を出せないという状況で、多額のローンを組むことは危険です。

できるだけ最低限度の頭金は用意しておきましょう。購入資金の2割程度が目安です。

山形県の各種補助制度に注目!

山形県では、住宅を建てる際に利用できる補助制度がありますので、山形県で新築一戸建てを購入するなら、こうした制度のことも頭に入れておきましょう。

山形の家づくり利子補給制度

山形県では、県産木材を使用した省エネ住宅を山形で建設する方を対象に、住宅ローンの利子を一部負担する制度を設けています。

借入上限額は通常2,500万円以内ですが、三世代同居の場合、3,000万円以内です。募集戸数が決まっていますので、お早めの申請をおすすめします。

「やまがたの木」普及・利用促進事業

山形県産の木材を新築工事で使用した場合、木材の使用割合により、15万円か、20万円の補助金を受け取れます。

省エネ住宅ポイント

これは山形県ではなく、国の支援制度ですが、新築住宅を購入した際、一次エネルギー消費量が等級4以上の基準に達すると、エコポイント30万ポイントがもらえます。

エコポイントは、エコ商品、商品券、プリペイドカードなどと交換できます。

山形県で新築一戸建てを購入するなら、山形県産の木材利用、冬の暖房代も考えると省エネルギーの住宅にするとお得なようです。

山形県と国が設けている住宅建設の支援策と税金特例

家を建てる際には、県や市区町村で実施している住宅支援を上手に活用したいもの。大きく分けて、「新築住宅支援」と「リフォーム支援」とあります。

「新築住宅支援」では、山形県産の木材を使って家を新築すると、利子補給もしくは補助のどちらかを受けられるなどの支援を行っています。

「リフォーム支援」では、住宅の部分補強・バリアフリー化・省エネ化・克雪化などが対象。平成28年度においては三世代世帯・移住世帯・近居世帯・新婚世帯・子育て世帯向けの支援内容が拡大されています。市町村窓口からの申し込みとなり、予算がなくなり次第終了。市町村によっては抽選で決まる場合もありますので、利用したい人は早めの問い合わせと申し込みが必要です。

また、近年多発する地震への不安を払拭するための「耐震支援」もあります。今住んでいる住宅の耐震性を調べて、震度6強~7程度の地震に対しての倒壊の危険性を診断。登録されている耐震診断士の派遣、耐震補強計画の作成、概算工事費の算出などを支援します。診断費用の自己負担額が無料の場合もあれば、最高で12,000円の負担を持つこともあります。

さらに、税金制度における特例もチェックしておくといいでしょう。新築に対しては、住宅ローンの減税、新築住宅における固定資産税の減額措置、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置、住宅用家屋の所有権の登録免許税や不動産取得税の特例措置、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅に関する特例措置など、さまざまな税制の特例があります。

住宅のリフォームに関しては、住宅ローン減税、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置、耐震改修・省エネ改修・バリアフリー改修・同居対応改修に関する特例措置とがあります。さらに、住宅の譲渡に利用可能な税制特例もありますので、状況に合わせて活用するようにしましょう。

山形県でおこなわれている住宅支援策

補助金のイメージ

始めに購入予算をおおまかに決めておく必要があります。

山形で受けられる建築補助金には、山形市で行っているものと、山形県が行っているものとがあります。条件が合えば組み合わせて活用できますので、まずは各市町村に相談してみましょう。

山形市の住宅支援策・新築住宅支援策

リフォーム住宅支援策

その他住宅支援策

山形県の住宅支援策

【新築住宅支援策】

【リフォーム住宅支援策】

【その他住宅支援策】